梅雨も明け、セミが夏真っ盛りを伝えているこの頃ですが、
パチンコ業界において【２０２２年真夏の政（まつりごと）】が、先日７月１０日（日）「第２６回参議院選挙」の投開票日を迎えました。

そしてその結果は･･･

パチンコ業界としては、【風適法議連】からの推薦を頂いた、自民党比例選挙区候補の【木村義男】氏を推挙しておりましたが、残念ながら、序列２０位となり『当選叶わず』と言う結果になりました。
当選は「序列１８位」までとなり、その差「５千票」と言う僅差でありました。

『今更、そんなコラムを･･･』と思われる方もいらっしゃるとは思いますが、この先のパチンコ業界と考えるにあたり、ちょっと触れておこうと思います。


■今回の参議院選挙で「木村義男」氏が【落選した結果の余波】はあるのか？
（１）【遊技機の内規】の緩和
現行機においては『特に大きな変化は無い』と思われる。更には、今後の【スマート化】に移行する２０２４年においても、スペック進化（緩和）は既に決定している訳で、大きな変更は無いと思われます。
（但し、その後の緩和については【警察庁との対話】次第となるでしょう）

（２）【依存対策】へのホール対応
この先起こる「カジノ提言の結果」と共に、一旦強化される事は必然の流れと考えておいて良い。
特に、「自己申告・家族申告プログラム」の導入促進と「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」制度の運用については相応の強化が求められるでしょうが、それは『今回の選挙とは無関係のところにある』と考えるのが妥当でしょう。

（３）ホールの【広告宣伝】の在り方
これについては「のめり込み・依存問題」と「射幸性」の観点から、やはり【警察庁との対話が必須】となるでしょうから、その点における橋渡しは「風適法議連」の力添えを願う次第であり、そう言う意味では『若干の影響は残る』可能性は否定できない。･･･と私は考えている。

【以上の３点】においては、「木村義男氏の公約」とその現在の動向になりますが、いずれにしても重視されていた【警察庁との対話】は今後も必要である事には変わりません。
その際の橋渡し役が【風適法議連】である事も変わりません。
その様な観点からは、今回の選挙結果は『大きく影響する事はない（希望的観測）が、結果的に多少の影響は出る』と思わざるを得ない。･･･と言うのが私の感想でもあります。


さて最後に、一つ現在の店舗数推移について、触れておこうと思います。

■この先の「全国店舗数推移」はどうなる？
色々なデータがありますが、最も全国の状況と把握するには【健全化推進機構】の登録件数を参考するのが良いでしょう。
⇒https://www.suishinkikou.or.jp/
その数字を見ると、「６月３０日」現在では「８，１００店舗」となっており、このコラムを書いている「７月１０日」は「８，０８６店舗」となっている。
ちなみに「１月１日」は「８，５５１店舗」。そしてその後の店舗数は、当然ながら【閉店－新店舗】の結果ですので、その店をお含み下さいまえ。

さて、この店舗数の推移は『いずれ下げ止まる』と思っていますが、その数は【全国＝６，７００店舗】程度と推定しています。
では、『その時期は？』
今年のクローズ店舗数は、概ね「８５０店舗」と推定すると、今年末の店舗数は【７，８００店舗】と推定。
更に「２０２４年クローズ」の店舗数が「今年同様の８００店舗」と推測すると･･･『２０２４年末には７，０００店舗になる』と推定されます。

しかしそれは、あくまでも「現状の環境下のまま」と言う事になります。
①「社会的環境」（コロナ問題・経済問題等含む）
②「遊技機の変化」（特に、スロット6.5号機スペック含む）
③「外的要因」（他業種ビジネスとの顧客の奪い合い。国営ギャンブル・スマホゲーム・在宅型ビジネスモデル等）

以上の【③つの要因】の外的変化や、ホールの対応の進化等々によっては、そのスピード感は変化するものとも考えられますので、『この先の状況変化を掴む』事は重要課題でもあると捉えておいた方が良いでしょう。