お久しぶりです。＜パチンコ担当＞・ＴＫＣの髙橋です。

「５月４日」、いよいよオフィシャルに、全国４７都道府県に【緊急事態宣言】延長されましたね。
基本は【５月３１日まで】の期間延長となりますが、さてそれを受けて、全国のパチンコ店は、『休業延長するのか？』それとも『強硬オープンするのか？』
それらも含めて、今後の展開を、論理的根拠に基づいて予測してみたいと思います。

■最初に【緊急事態宣言】と【緊急事態措置】が異なる事を理解。
＜緊急事態宣言＝休業する事＞ではありません。そもそも論として『緊急事態宣言は国（政府）がする事』であり、『緊急事態措置は自治体が発出する事』で、基本的に「全く別物です」です。
つまり「緊急事態宣言」が発出され「更に延長」されますが、だからと言って『パチンコ店が、今と同様に休業しなくちゃならない訳では無い』と言う事。

■【緊急事態宣言】が継続されても、パチンコ店は営業出来る。
例えば現在、日本において「徳島県」と「高知県」のパチンコ店は、今でも営業を続けている。当然『緊急事態宣言は出されている』事に変わりない。
では、『なぜ営業出来ているのか？』･･･それは簡単な事で、『休業要請が出ていないから』に過ぎない。
今後、緊急事態宣言が延長されたままでも、「５月７日」以降、自治体は様々な自粛について、『緩やかに解除して行く』事になる。その時には『パチンコ店への休業要請だって、解除されていく』事になる。

■更に、【自粛要請】＝【休業要請】では無い。
例えば、「居酒屋の営業時間は２０時まで」と言う内容は、各自治体が出した「自粛要請の一例」になる。また、キャバクラが休業しているのは「自治体が休業要請を出して、それに従った」と言う「自粛要請の一例」になる。
つまり、【自粛要請措置＝休業要請措置】では無く、新型コロナ感染における「各自治体のその時の状況」で、常に変化する事になる。
よって、パチンコ店だって同じ事で、「遊技場組合とコロナ感染対策本部」との話し合い（交渉）によって、徐々に解除されて行くことになる。

だた、そのタイミングについては、各自治体の判断となりますし、営業開始（＝休業要請の解除）する為に、対策本部から【１０個の条件】を出される事になるでしょう。
（仮）【１０個条件】とは？･･･例えば「時間短縮」とか、「マスク着用とか、「消毒必須」とか、「体温測定」とか、「県外からのお客の拒否」とか･･･まぁ最初は、色々と条件が付く事となるでしょうね。

■全国「４７都道府県」は、【１３】＋【３４】に分類される。
自治体毎の様々な自粛要請が想定される中で、＜特別警戒指定の１３都道府県＞と、＜その他の３４府県＞に分類され、特別警戒指定の自治体は、現在と同等の強固な措置が採られる可能性が高い。
逆に、その他の３４府県においては、コロナ感染状況次第だが、今後は『地方経済も考慮する』事が、「十分にあり得る話となる」でしょう。
よって、『あそこの県は良いのに、なぜウチの県はダメなのだ？』なんて愚問は、（気持ちは分かるが･･･）法的な原理原則上『ダメである』事だけは知っておいて欲しいと思います。

■「強硬オープン」しても、【罰則は無い】現実。
現在の【特別措置法（特措法）】においては、「２４条９項による（休業）要請」と、「４５条２項による（休業）要請」がある。
前者は「優しい要請」であり、後者は「施設名が公表される要請」との違いがある。そして更に「４５条３項による【休業指示】」と言う法律があって、４日現在、「兵庫県」・「神奈川県」・「新潟県」・「千葉県」の【４県のみ】で発出されました。

ご存じの通り、その【指示】が発出された後も『支持を無視して、営業を継続している店舗』もあれば、『休業指示に従った』店舗もある。
＜特措法＞と言う法律が成立した時、国（政府）は、『まさか、指示を無視する施設が出る』なんて事は想定していなかった事でしょう。ですから「罰則規定が無い」訳ですね（汗）

ただし今後、現行の【改正特措法】が『更に改正されて、罰則規定が織り込まれる』可能性は有り得るでしょう。（※３月２７日に、大臣が記者会見で「その可能性」に触れている）
無論、その発令第１号は・・・明らかに『パチンコ店になります』ね（汗）

＜追伸＞
法的見解から、「パチンコ店営業再開の可能性」を述べて来ましたが、結果的には、『①：７日から営業再開」、「②：１１日から営業再開」、「③：１８日から営業再開」の３パターンで、何事も無ければ『９０％の店舗が営業再開となる』･･･と、私は想定している。（※但し、以前の様なフル営業となならない）
いずれにしても、『とりあえず復活』を経て、その先の『完全復活』までは、まだ時間は必要となるでしょう。ですが、いずれにせよ・・・
ホール様は今から、『とりあえず復活』の準備に入ってくださいませ。